投資用ワンルーム買取一括査定

買取業者様向け利用規約

最終更新日:2026年6月1日

本規約は、「投資用ワンルーム買取一括査定」(以下「当サービス」)が買取業者様(以下「業者様」)に対して提供する査定依頼取次サービスに関する条件を定めるものです。業者様は、当サービスをご利用いただくにあたり、本規約にご同意いただいたものとみなします。

第1条(適用範囲)

  1. 本規約は、当サービスが業者様に対して提供するすべてのサービスに適用されます。
  2. 当サービスは、宅地建物取引業の免許を有する事業者様(買取業者様)のみを対象としています。仲介業者様、無免許事業者の方はご利用いただけません。
  3. 本規約と、別途業者様と運営者の間で締結する個別契約(業務提携契約等)の内容に齟齬がある場合は、個別契約を優先します。

第2条(サービス内容)

  1. 当サービスは、売主様(投資用ワンルームマンションの所有者)からの査定依頼を受け、当サービスに登録された業者様に対し、物件情報(個人情報を除く)を送信します。
  2. 業者様は、当サービスから送信された物件情報に基づき、査定依頼送信から 48 時間以内に査定額をご回答ください。
  3. 当サービスは、業者様の査定額を売主様マイページに掲載し、締切後、有効な査定額のうち上位 3 社(または有効回答が 1-2 社の場合は全社)を「開示対象業者」として、売主様の氏名・メールアドレス・電話番号を当該業者様に開示します。
  4. 当サービスは媒介・代理を行わず、買取マッチングのみを提供します。売主様と業者様の間の売買契約は、業者様の責任において締結・履行いただきます。

第3条(業者登録)

  1. 業者様は、当サービス所定のフォームより、会社名・部署名(任意)・ご担当者氏名・電話番号・メールアドレスを登録のうえ、本規約への同意を表明することで利用登録が完了します。
  2. 業者様は、ご登録いただいた情報に変更が生じた場合、速やかに当サービスにご連絡ください。
  3. 当サービスは、業者様が本規約に違反した場合、または当サービスの運営に支障をきたすと判断した場合、事前の通知なく登録を抹消することがあります。

第4条(送客手数料)

  1. 業者様は、当サービスを通じて開示された売主様と売買契約を成立させた場合、運営者に対して送客手数料として 金 30 万円(税抜) をお支払いいただきます。
  2. 送客手数料は、売買契約成立日の属する月の翌月末日までに、運営者が指定する銀行口座にお振込いただきます(振込手数料は業者様負担)。
  3. 業者様は、売買契約が成立した場合、速やかに運営者に対し、契約成立日・売買価格・売主様の氏名を書面(メール可)でご報告ください。
  4. 契約不成立の場合、送客手数料は発生しません。
  5. 運営者は、送客手数料の金額・支払サイト・支払方法を変更することができます。変更する場合は、業者様に対し、変更の 30 日前までにメールその他の方法により通知します。通知後の査定依頼から新条件が適用されます。

第5条(送客手数料の不正回避の禁止・違約金)

  1. 当サービスは買取業者様による売主様からの直接買取を前提とするサービスです。本条は、当サービスを通じて取得した売主様情報に基づき成立した売買契約について、運営者への報告および送客手数料のお支払い義務を定めるものです。
  2. 業者様は、当サービスを通じて売主様の連絡先開示を受けた日から 12 ヶ月以内に、当該売主様の当該物件について売買契約(およびこれに準ずる取引を含みます)を成立させた場合、運営者に対し速やかに契約成立の事実を報告し、第4条に基づく送客手数料をお支払いいただきます。
  3. 業者様が前項の報告義務に違反し、または以下に例示する方法(これらに限定されません)により送客手数料の支払を回避した場合(以下「送客手数料の不正回避」)、業者様は運営者に対し、違約金として送客手数料の 2 倍に相当する金額(金 30 万円(税抜) の 2 倍)をお支払いいただきます。
    • 当サービス経由で取得した売主様情報に基づく契約成立の事実を、運営者に報告しないこと
    • 業者様のグループ会社・関連会社・子会社その他の名義人を介して買取を行うこと
    • 第三者の業者を形式的に介在させて買取を行うこと
    • 賃貸借契約後の買取、贈与、その他の名目を用いて実質的な売買と同様の取引を行うこと
    • その他、名目・形式を問わず、送客手数料の支払を実質的に免れる一切の行為
  4. 前項の違約金は、送客手数料の支払いに代えるものではなく、送客手数料が別途発生する場合は両方をお支払いいただきます。
  5. 違約金は、運営者が事実を確認した日の属する月の翌月末日までに運営者の指定口座にお振込いただきます。

第6条(売主様情報の取扱)

  1. 業者様は、当サービスから開示された売主様の個人情報(氏名・メールアドレス・電話番号・物件情報を含みます。以下同じ)を、本査定に関する商談および売買契約の締結・履行の目的に限り利用するものとし、当該目的以外の利用は禁止します。
  2. 業者様は、売主様の個人情報を、業者様のグループ会社・関連会社・取引先その他の第三者に提供してはなりません。
  3. 業者様は、当サービスから開示された売主様の個人情報を、以下のいずれか早く到来する時点で速やかに削除または匿名化するものとします。
    • 業者様または売主様のいずれかから商談終了の意思表示があった時点から 30 日後
    • 当サービスからの売主様連絡先開示日から 12 ヶ月を経過した時点
    • 売主様から本人開示請求・削除請求があった時点
    ただし、業者様と売主様との間で売買契約が成立した場合は、当該売買契約の履行に必要な範囲で、かつ法令上の保存義務(税務関連法令等)に従って、必要な期間保持することができます。
  4. 業者様は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じるものとします。
  5. 業者様が本条に違反したことにより売主様または運営者に損害が生じた場合、業者様はその損害を賠償する責任を負います。

第7条(禁止事項)

業者様は、当サービスのご利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本規約または法令に違反する行為
  2. 売主様、運営者、その他第三者の権利・利益を侵害する行為
  3. 売主様に対し、虚偽・誇大の表示や強引な営業を行う行為
  4. 実際の買取意思または提示金額での買取能力がないにもかかわらず、上位 3 社入りによる売主様の連絡先取得を主たる目的として、市場実勢から乖離した高額の査定額を入力する行為(いわゆる「釣り査定」「カラ入札」)
  5. 売主様の連絡先開示後、合理的な理由なく当初提示した査定額を大幅に減額して交渉する行為、または正当な理由なく契約締結を遅延・拒絶する行為
  6. 売主様に対し、当サービスを介さない取引、または第5条に定める送客手数料の支払を回避する取引を、勧誘・打診・提案する行為(売主様がこれに応じなかった場合を含む)
  7. 当サービスを通じて取得した情報を、本来の目的以外に利用する行為
  8. 当サービスの運営を妨げる行為(不正アクセス、過度なリクエスト送信等)
  9. 反社会的勢力に該当する行為、または反社会的勢力と関係を有する行為
  10. 仲介業者として査定回答する行為(当サービスは買取業者様のみを対象としています)
  11. その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条の2(釣り査定・不当減額に関する違約金)

  1. 業者様が第7条第4項(釣り査定・カラ入札)または第7条第5項(売主様連絡先開示後の不当な減額交渉・契約遅延・拒絶)に該当する行為を行ったと運営者が判断した場合、業者様は運営者に対し、違約金として送客手数料の 2 倍に相当する金額(金 30 万円(税抜) の 2 倍)をお支払いいただきます。
  2. 前項の違約金は、第6条第5項(売主様情報違反時の損害賠償)その他の損害賠償請求と併存的に請求することができます。
  3. 違約金は、運営者が事実を確認した日の属する月の翌月末日までに運営者の指定口座にお振込いただきます。
  4. 本条の違約金が発生した場合、運営者は第8条に基づき、事前の通知なく業者様の登録を抹消することができます。

第8条(解除)

  1. 業者様が本規約に違反した場合、運営者は事前の通知なく業者様の登録を抹消し、当サービスのご利用を停止することができます。
  2. 運営者は、業者様の登録抹消・利用停止により業者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(免責)

  1. 当サービスは、売主様から提供される物件情報の正確性について、保証するものではありません。業者様は、ご自身の責任において査定および売買契約の判断を行ってください。
  2. 当サービスは、システムの障害・通信回線の障害・天災等により、業者様への査定依頼送信が遅延または失敗した場合の責任を負いません。
  3. 当サービスを通じて成立した売買契約の内容、ならびに当該契約の履行に関する一切の責任は、業者様および売主様に帰属し、運営者は責任を負いません。

第10条(規約の変更)

  1. 運営者は、本規約を変更する必要が生じた場合、業者様に対し、変更内容および効力発生日を、効力発生日の 30 日前までにメールその他の方法により通知します。
  2. 業者様が前項の通知後、当サービスをご利用された場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または当サービスに関し、業者様と運営者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

連絡先: info@oneroom-kaitori.com

以上

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